ここ数週間で確認された攻撃は、犯罪者が金融をどう狙うかを示している。侵害された委託先を経由して資金を奪われた仏銀行と、史上最大の暗号資産窃盗だ。

フランスの協同組合銀行クレディ・ミュチュエル・アルケアは11月4日、サイバー攻撃を受け、1億ユーロを超える不正送金が行われたと公表した。地方紙ル・テレグラムは被害額を1億1800万ユーロと報じている。報道で伝えられた同行の説明によると、攻撃者はまず名前の明かされていない外部委託先を侵害し(その兆候は10月27日に検知された)、そこから盗んだ情報を使って銀行本体のシステムに侵入した。11月1日と2日、同行のオンラインブランド「Fortuneo」で偽のIBANを作成し、銀行自身の口座から他の欧州の銀行に開設された口座へ即時送金を実行、資金はそこから暗号資産プラットフォームへ移された。同行は個人顧客の口座に被害はないとしている。パリ検察のサイバー犯罪部門が捜査を開始し、仏サイバー犯罪対策局(OFAC)に委ねられた。

資金の一部はすでに回収されている。ブロックチェーン分析企業Bitqueryは、約21時間のうちにKraken、Crypto.com、OKXから引き出された約1億880万ドル相当のUSDCを追跡した。Crypto.comは関連資金を凍結したとし、OKXは機関投資家の口座を凍結したと明らかにした。アルケアのジュリアン・カルモナ会長はAFPに対し、攻撃は高度な人工知能によって「非常に高い確率で」支援されたと述べたが、詳細は示さず、犯行声明も出ていない。ブロックチェーン調査員のZachXBTは、北朝鮮のラザルス・グループの関与はないと強い確信を示した。カルモナ氏は損失をグループ自己資本の約1%、利益の約4分の1と見積もり、同行は保険会社と協議している。

このフランスの事件は、史上最大の暗号資産窃盗に続くものだ。10月末、バイナンスは不正侵入の影響額を約63億ドルと発表し、ステーブルコイン発行体のテザーとサークルが資金を凍結したことで約30億ドルがオンチェーンで凍結された。米連邦捜査局(FBI)は攻撃を北朝鮮のTraderTraitorグループによるものと断定し、バイナンスは出金再開前に損失の大半を補塡したとしている。欧州では11月初め、9カ国のスーパーマーケットとフランス血液機関EFSの3カ所の保管施設で冷蔵制御システムが改ざんされたが、犯人は特定されていない。ノルウェーを含む各国の安全保障機関は、攻撃の成功件数が増え、AIが脆弱性探しを加速させていると指摘する。共通点は明白だ。攻撃者は顧客の口座ではなく、委託先や接続されたシステムを通じて侵入するケースが増えている。