年間CPI上昇率は4.3%、基調インフレ率は3.6%となり、11月3日に政策金利4.6%の再引き上げが広く予想されている。

水曜日に報じられたオーストラリア統計局のデータによると、9月までの1年間のオーストラリアの総合インフレ率は4.3%に加速した。豪準備銀行（RBA）が重視する、変動の大きい価格を除いた基調インフレ率は年率3.6%だった。いずれも中銀の目標である2.5%を大きく上回っており、このデータは11月3日の次回金融政策決定会合の数日前に発表された。会合では、ほとんどのエコノミストが政策金利のさらなる引き上げを予想している。

物価上昇圧力は広範囲に及んだ。消費者物価指数で最大の項目である住居費は年間インフレへの寄与が最も大きく、5.2%上昇した。建設業者が資材費と人件費の上昇を転嫁し、電気料金も高止まりしている。輸送費は12カ月で8.7%上昇し、その大部分は米国、イスラエル、イランが関わる紛争に伴う燃料価格の上昇によるもので、食料品価格もさらに3.2%上昇した。ジム・チャルマーズ財務相は、原油高と民間部門の回復が主因だと述べ、中東戦争の終結が家計にとって最も重要な救済になると語った。一方、批判派は政府支出や生産性の低さも指摘している。

政策金利はすでに4.6%と15年ぶりの高水準にあり、2026年には4回の利上げが行われた。RBAのアンドルー・ハウザー副総裁は上院の公聴会で、インフレ率は「高すぎる」と述べ、長期のインフレ期待が上昇する「悪夢」のリスクを警告した。ただし、それが必ずしも既に起きているわけではないとも述べた。来週の利上げを予想するデロイト・アクセス・エコノミクスのスティーブン・スミス氏は、家計支出が低調で、労働市場が軟化し、住宅市場も弱まっていることが難しい点だと指摘した。ここでの数字は公式データを伝える単一の報道に基づいており、中銀の決定自体はまだ下されていなかった。