マクロン大統領は10月26日、マルセイユで、複数の都市で暴力化した数週間にわたる抗議を受けて政府が「強力な措置」を発表すると述べる一方、学生の要求は「正当」だと認めた。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は10月26日（月）、国内を揺るがし、複数の大都市で暴力や略奪に発展した数週間にわたる抗議活動を受け、政府が「強力な措置」を発表すると述べた。大統領府によると、マクロン氏は10月17日に抗議者が一時市庁舎に突入した後、秩序回復に協力した治安部隊に謝意を示すためマルセイユを訪問。演説で、当局は抗議の規模を「まったく予想していなかった」と認めた。英BBCは、警察との衝突やパリの商店の略奪、リモージュ市庁舎の深刻な損傷などを報じている。
大統領によると、10月24日（土）の全国的な抗議では外出禁止令により比較的秩序が保たれた。独DWが伝えた数字では、当局は警察官7万人を動員し、1435人を逮捕した。BBCは別途、1300人以上が逮捕されたと報じた。ロラン・ニュネス内相は、ニースやモンペリエなどで組織化された民族主義グループが左派活動家と対峙したと説明。マクロン氏はソーシャルメディアが人々を略奪や襲撃の現場に引き寄せたと非難し、「最悪の衝動を動員する道具」だと述べた。
マクロン氏は、セバスチャン・ルコルニュ首相率いる政府に「この社会運動の根底にある正当な要求」に応えるよう指示したと述べ、高校生・大学生の代表との全国的な協議を経て、教育と大学入学に関する「具体的かつ大規模な」措置を打ち出すと約束した。モード・ブレジョン政府報道官は、社会的対話の前提として平静の回復が必要だと強調した。10月31日（土）に予定される新たなデモについて、マクロン氏は「危険を伴う」とし、ルートは市中心部の外に設定されると述べた。ニュネス内相はハロウィーンの夜も再び「厄介なものになる」と予想している。具体的な措置はまだ発表されていない。
