NASAと米国農務省は、作物のモニタリングや災害評価に向け、地球観測と地理空間分析での協力を深める覚書に署名した。

NASAの発表によると、NASAと米国農務省(USDA)は、地球観測、地理空間分析、先進的なデータ技術における協力を拡大する覚書に署名した。この合意は、米国農業に向けたUSDAのデータ近代化計画を支えるものだ。NASAのジャレド・アイザックマン長官とブルック・ロリンズ農務長官が、10月24日にアラバマ大学タスカルーサ校で開かれたNASAの「インスピレーション・ツアー」で署名した。

覚書に基づき、両機関は農業統計、リモートセンシング科学、モデリング、地理空間データ工学、そしてNASAが「スーパー・インテリジェンス」と呼ぶ分野での取り組みを検討できる。また、地球観測データと分析ツールを農業のニーズにより適合させる方法も探り、作物のモニタリング、作付面積や収量の推定、干ばつなどの災害評価の改善を目指す。NASAはこの取り決めを、研究とデータ共有における長年の連携を深めるものと位置づけており、新たな関係ではないとしている。

アイザックマン長官は、NASAのセンシング、計算、分析の能力は「意味のある成果を生み出せる場面であればどこでも」活用すべきだと述べ、農家や牧場主向けの情報改善もその一例だとした。ロリンズ長官は、この提携によりUSDAが作付面積や収量の推定を改善できると語った。NASAによると、両機関は大規模データセットの管理・分析の新手法も検討し、農家や牧場主、政策担当者により迅速で信頼性の高い情報を提供できる可能性がある。発表は両機関が検討しうる分野を示すにとどまり、予算、期限、具体的な成果物には触れていない。