スペインなど21カ国がWHOとユニセフの肥満対策の行動呼びかけに参加し、砂糖入り飲料税や食品表示を支持。拘束力のある法律ではなく目標だ。
11月17日、スペインと他の20カ国は世界保健機関(WHO)および国連児童基金(ユニセフ)とともに、肥満対策の世界的な行動呼びかけ「Bending the curve by 2030」(2030年までに曲線を曲げる)を立ち上げ、翌日ジュネーブからオンラインで発表された。各国政府は2030年までに国内の肥満有病率を5%減らすことを約束した。スペインとともに署名したのは、WHOの肥満対策加速計画の第1グループの国々で、バーレーン、バルバドス、ボツワナ、ブラジル、ブルネイ・ダルサラーム、エジプト、エスワティニ、アイルランド、ヨルダン、マレーシア、モーリシャス、メキシコ、パナマ、フィリピン、ポルトガル、セーシェル、スロベニア、南アフリカ、タイ、ウルグアイである。WHOによると、世界で10億人以上、およそ7人に1人が肥満とともに暮らしており、そのうち約1億6000万人が子どもと若者だという。
WHOによれば、成人の肥満は1990年以降で2倍以上に、青少年の肥満は4倍に増えた。2025年には、5〜19歳の子どもと若者の間で、肥満が低体重を上回り最も一般的な栄養不良の形態となった。WHOは肥満を、心臓病や糖尿病、一部のがんのリスクを高める慢性的で複雑な病気と位置づけている。今回の呼びかけは政治的な約束であり、拘束力のある条約ではないため、成果は各国の今後の取り組み次第だ。スペインのモニカ・ガルシア・ゴメス保健相は目標を子どもの肥満と結びつけ、政策が学校や最も困難を抱える家庭に届くかどうかで成否が判断されると述べた。WHOは、一部の国で減少の兆しが報告されており、その要因を調べているとしている。モロッコは21の署名国に含まれていない。
推進される対策は、個人の意志の力よりも日常の環境に重点を置いている。砂糖入り飲料への課税、包装前面の栄養表示、子ども向けの不健康な食品の広告規制、より健康的な学校づくり、母乳育児の支援、身体活動をしやすくする政策などだ。計画はまた、プライマリ・ヘルスケアでの肥満のケアを求め、「適切な場合には」薬物療法も含めている。個人向けのWHOの推奨は変わらない。成人は週に少なくとも150〜300分の中強度の身体活動を目指し、遊離糖類は1日の総エネルギーの10%未満に抑えるべきだとされる。体重が気になる人や減量薬を検討している人は、自分で治療を始めたり変えたりせず、まず医師に相談してほしい。



