IEAは木曜日に公表した「世界エネルギー見通し」で、ホルムズ海峡の封鎖は1970年代の石油危機を上回る規模で、消費者の負担が増していると指摘した。

国際エネルギー機関(IEA)は木曜日、ホルムズ海峡をめぐる危機がエネルギー安全保障にとって史上最大の脅威になっているとの見解を示した。11月19日に公表した年次の主要報告書「世界エネルギー見通し(WEO)」の冒頭で警告した。AFP通信によると、ビロル事務局長は序文で、今回の混乱は「1970年代の石油危機の規模をはるかに上回る」と記した。危機前には、世界の石油輸送量の約5分の1にあたる日量約2000万バレルが同海峡を通過していた。IEAは、産油国や各国政府が打撃を和らげる手段を使い果たしつつあり、消費者が価格高騰や、一部の国では供給不足という形で負担を負う場面が増えていると指摘した。

危機は2月、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて始まった。その後イランは海峡を封鎖してタンカーを攻撃し、湾岸の産油国は原油の輸出に苦しんでいる。米国は船舶の護衛を試みてきたが、供給網は依然として深刻な混乱が続いている。ビロル氏によると、産油国は供給を増やして代替輸送路を活用し、中国は国際市場での購入を減らした。同氏の見方は、石油市場にいくつかの緩衝要因があると述べていた7月から厳しさを増した。現在は、エネルギーの世界が以前の姿に戻る信頼できる道筋は見えないと述べている。

報告書には、中東危機が長期化した場合の新たなシナリオが二つ加えられた。米ニュースサイトのエレクトレックによると、ホルムズ海峡の航行リスクが続けば、同海峡経由の石油の流れは2030年に日量850万バレル、2035年までに200万バレル未満に減り、パイプラインや他の供給国が穴を埋めるとIEAは見込んでいる。中心シナリオでは、世界の石油需要は2030年ごろにピークを迎え、天然ガス需要は2035年ごろまで増え続ける。すべての探索的シナリオで、2035年には電力が世界のエネルギー消費の30%近くを占める。報告書はトルコでCOP31が始まるのに合わせて公表された。ビロル氏は「危機が長引くほど、影響は深刻になる」と警告した。