2027年1月から、Playストア以外から入手するAndroidアプリは全世界でGoogleに登録済みの開発者のものに限られる。ブラジルなどではすでに導入され、数カ月かけて拡大する。

Googleは11月19日、Android開発者認証を2027年1月から全世界で順次導入すると発表した。この仕組みでは、認定済みのAndroid端末にPlayストア以外から入手したアプリをインストールする場合、開発者がGoogleに登録していなければインストールできなくなる。この要件は9月30日からブラジル、インドネシア、シンガポール、タイの参加ストアで適用されており、Googleによると今後数カ月かけてすべての国とすべてのインストール元に広がる。Androidアプリの安全性を担当するプロダクトマネジメント責任者のMatthew Forsythe氏はAndroid Developers Blogで、3月に登録が全員に開放されて以来、数百万本のアプリが登録され、世界のAndroidアプリのインストールの99%以上を占めていると説明した。

Googleはこの変更を、マルウェアや詐欺アプリへの対策と位置づけている。こうしたアプリは、Google Playではなくウェブサイトや他のストアからアプリを入れる「サイドロード」を通じて広がることが多い。開発者は本人確認が必要で、Ars Technicaによると公的な身分証明書の提出と25ドルの手数料が求められる。開発者やオープンソースのプロジェクトからは、長くオープンとされてきたプラットフォームに対するGoogleの支配力が強まるとの批判が出ている。Googleは一部を緩和した。無料の限定配布アカウントでは、学生や趣味の開発者が最大50台の端末にアプリを共有でき、上限は従来の20台から引き上げられた。また、経験のあるユーザーがリスクを承知のうえで未登録アプリを入れられる「高度なフロー」も用意された。Arsは、制裁対象国の開発者は認証自体を受けられない可能性があるとも指摘している。

Googleによると、インストールされているアプリのほぼすべてがすでに登録済みのため、大半のユーザーにとって変化は小さいとみられる。開始時にルールを適用するのは、Google Play、Galaxy Store、Honor、Oppo、Xiaomi、Transsion、Vivoの7社だ。Play以外で配布していてまだ登録していない開発者は、Android Developer Consoleから登録する必要がある。Googleによれば所要時間は10分未満で、新しいAPIでアプリの登録状況も確認できる。今後もどのアプリでもインストールしたいユーザーは高度なフローを有効にできるが、Ars Technicaによると強い警告が表示され、24時間の待機時間がある。Arsによれば、Googleの開発者向けガイドからは、2027年3月1日までに全面的な適用が完了する可能性がうかがえる。