米下院委員会によると、商務省は半年間で中国企業向けにエヌビディアとAMDのAI半導体87.9万個超の販売を承認した。19日の米市場で半導体株は大きく下落した。

米下院外交委員会は19日、米商務省が2025年12月から2026年5月にかけて、エヌビディアとAMDが製造する先端AI半導体87万9000個超を中国企業に販売するライセンスを承認していたと明らかにした。ロイター通信が報じた委員会の文書によると、企業側は同じ期間に340万個の輸出を申請していた。承認分にはテンセント向け15万個、アリババ向け7万5000個、バイドゥ向け4万3000個、自動車メーカーのBYD向け4000個が含まれる。4社はいずれも、米国防総省が中国軍と関係があるとする企業リストに載っている。委員長のブライアン・マスト氏は輸出管理改革法に基づく権限を使い、ライセンス情報を公表した。異例の措置だ。承認された半導体のうち実際に出荷された数は分かっていない。

今回の公表は、ドナルド・トランプ氏が2025年12月にエヌビディアのH200の対中販売を認め、ジョー・バイデン政権時代の規制を撤回した判断をめぐる論争を再燃させた。与野党の対中強硬派は、こうした半導体が中国軍を強化し、AI分野での米国の優位を損ないかねないと主張している。アルジャジーラによると、エヌビディアの前最高経営責任者ジェンスン・フアン氏と中国のスパイとされる女性との関係が報じられて以降、ここ数週間で圧力が強まっている。エヌビディアは、ライセンスには厳しい条件と数量制限が付いていたとし、その後H200の中国への出荷を停止したと説明した。AMDはすぐにはコメントしなかった。

市場はすぐに反応した。アルジャジーラによると、19日の取引でエヌビディア株は3.3%安で引け、AMD株は7.7%下落した。AMDについては、中国との関係を指摘する空売り投資家のリポートも出ていた。ナスダック総合指数は2.2%、S&P500種指数は1.8%下げた。CNBCによると、議会では対中半導体輸出の管理を強化する法案を求める動きが出ている。承認された半導体がどれだけ中国の買い手に届いたのか、商務省が発給済みのライセンスを見直すのか、中国政府がどう対応するのかが今後の焦点となる。投資家は、半導体メーカーにとって依然として重要な市場である中国でのエヌビディアとAMDの事業に新たな制限が加わるかどうかにも注目している。