フロリダ州の連邦判事は、トランプ氏がニューヨーク・タイムズに150億ドルを求めた名誉毀損訴訟について、税金詐欺に関する7つの記述をめぐり審理継続を認めた。

ロイター通信によると、フロリダ州タンパの連邦地裁判事は19日、ドナルド・トランプ大統領がニューヨーク・タイムズと出版大手ペンギン・ランダムハウスを相手取った名誉毀損訴訟の審理継続を認める判断を示した。トランプ氏は、タイムズの記事2本と、同紙記者のスザンヌ・クレイグ氏とラス・ビュートナー氏が2024年に出版した書籍「ラッキー・ルーザー」をめぐり、少なくとも150億ドルの賠償を求めている。TheWrapによると、スティーブン・メリデイ判事は6つの訴因のうち2つと、争点となった27の記述を退けた。この中には、トランプ氏の「アプレンティス」での役割を扱った記事に関する主張も含まれる。一方、トランプ氏を税金詐欺などの金銭的不正で非難する7つの記述は残した。贈与税や相続税を回避する仕組みを通じて父親から4億ドル超を受け取ったとする報道もその一つだ。

メリデイ判事は、この7つの記述について、公人が立証すべき基準である「現実の悪意」をトランプ氏がもっともらしく主張していると判断した。判事は、複雑な犯罪に関する一部の告発が「不完全で最小限の情報」に基づいていたと訴状がもっともらしく主張しているとし、記者が資格のある専門家に確認したのか疑問を呈した。被告側は、記者らが約10万ページの財務記録や納税申告書を調べ、専門家にも相談したと説明している。タイムズの広報担当者は訴訟を同紙と報道の自由に対する「根拠のない攻撃」だと批判し、トランプ氏の弁護団は判断を歓迎した。同じ判事は2025年、当初の訴状を長すぎるとして退け、トランプ氏はその後短い訴状を提出し直していた。今回の判断は、別の裁判所がトランプ氏のBBCに対する訴訟の継続を認めた1週間後に出た。

今回の判断は、報道が虚偽だったり名誉毀損に当たったりすると認定したものではなく、残った請求が次の段階に進むことを意味するにすぎない。タイムズとペンギン・ランダムハウスには28日間の答弁期間が与えられ、判事はトランプ氏が訴状を再び修正することは認めなかった。勝訴するには、トランプ氏は記述が虚偽であり、著者がそれを知っていたか、真実を無謀に無視したことを立証しなければならない。この訴訟は、同氏が2024年以降に報道機関を相手に起こした複数の訴訟の一つだ。ロイターによると、ペンギン・ランダムハウスはコメントの求めにすぐには応じなかった。