金曜の期限を過ぎても約200カ国が土曜にアンタルヤで交渉を継続した。化石燃料に関する文言をめぐる対立が、COP31の合意を依然として妨げている。
トルコ・アンタルヤで開かれている国連気候変動会議(COP31)は土曜日、会期を1日延長した。約200カ国が、金曜日に予定されていた閉幕までに最終合意をまとめられなかったためだ。アイルランド公共放送RTÉによると、夜を徹しても新たな草案は示されず、ヒュリエト・デイリー・ニュースによれば、議長国トルコは主要な決定文書の第3版を準備していた。金曜夜にはパリ協定第6条に基づく協力に関する決定など一部が採択されたが、排出削減、資金、適応、公正な移行をめぐる中核的なパッケージは決着していない。COP31議長を務めるトルコのムラト・クルム環境相は、交渉官らは文書の最終化に近づいていると述べ、「アンタルヤ・コンセンサス」を呼びかけた。全体合意にはすべての締約国の支持が必要となる。
最大の争点は化石燃料だ。木曜日に公表された草案からは、石炭、石油、ガスへの明示的な言及がすべて削除された。各国がドバイでエネルギーシステムにおける化石燃料からの移行に合意してから3年が経つ。RTÉによると、欧州連合(EU)は、少なくともこの公約をすでに実行している国々を文書で認めるよう求めているが、サウジアラビアとアラブ・グループは、各国が自らのエネルギー需要の満たし方を決めるべきだとして、この弱めた表現にさえ反対している。パナマは化石燃料に触れない結論は阻止すると警告し、世界の石油生産量を現在の水準で上限設定するよう求めている。フランスも明確な約束を迫っている。AP通信によると、草案は、世界のエネルギー消費に占める電力の割合を約21%から2035年までに35%へ引き上げる目標を維持している。
議長国の改訂文書は土曜日に示される見通しだ。交渉を取り仕切るオーストラリアのクリス・ボーエン氏は、合意はなお可能だとの考えを示し、各国が計画で一致するまで作業を続けると約束した。途上国は約束された気候資金へのアクセス簡素化も求めており、ヨルダンも手続きの簡略化を訴える国の一つだ。脆弱な国々は、現在の適応資金はあまりに少ないと主張している。米国は2年連続で交渉に参加しておらず、新たな資金拠出の約束を取り付けることは一段と難しくなっている。アンタルヤでどのような結果が出ても、未解決の課題は2027年11月にエチオピアのアディスアベバで開かれるCOP32に持ち越される。主催者は閉幕後に最終的な参加者数を公表する予定で、登録者は11万9000人を超えていた。



