アンタルヤで木曜に公表されたCOP31の改訂草案は、化石燃料の使用終了に関する記述と1200億ドルの適応資金目標をすべて削除し、環境団体が反発している。
トルコ・アンタルヤで開かれている国連気候変動会議(COP31)の交渉担当者は木曜日、主要合意の簡略化した草案を公表した。ロイター通信によると、化石燃料の使用終了に関する言及はすべて削除された。月曜日に示された18ページの最初の草案には、2023年のドバイ会議で合意した石炭・石油・ガスからの脱却をより速く実行するよう求める項目と、段階的廃止に向けた取り組みの加速を求める項目の二つがあった。新たな草案では、適応資金として少なくとも1200億ドルとする共同目標も削られた。一方で、気温上昇が1.5度を超える可能性を認め、大幅かつ迅速で持続的な排出削減を求めるとともに、大気中から二酸化炭素を除去する技術の普及を促している。
環境活動家からは強い反発が出た。パワー・シフト・アフリカのモハメド・アドウ代表は、今週初めの版から後退した内容だと述べ、このままなら「幽霊COP」になると警告した。グリーンピースは、炭素除去に関する文言が生産国にさらなる増産の余地を与えると批判し、ドイツの活動家ルイーザ・ノイバウアー氏は米番組「デモクラシー・ナウ」に対し、サウジアラビアを筆頭とする産油国が勝者になったと語った。最大の対立点は依然として資金だ。ベレンで開かれたCOP30では、2035年までに適応資金を少なくとも3倍にするよう各国が呼びかけたが、EUは新たな資金拠出の約束に抵抗している。アイルランド放送RTEによると、国連環境計画は途上国が2035年までに年約3050億ドルを必要とすると試算する一方、2024年の先進国による公的資金は280億〜320億ドルにとどまった。
草案は、世界のエネルギー消費に占める電力の割合を現在の約23%から2035年までに35%へ引き上げるための国際協力を求める項目を残したが、表現は月曜日より弱まった。開催国トルコが提案したこの「35年までに35%」目標を支持するのは今のところ約75カ国にとどまり、その中にはクリーン電力との明確な結び付けを求めるEUも含まれる。トルコと議長国を分担して交渉を主導するオーストラリアは、最初の草案は幅広く作られており、今後絞り込まれると説明した。ロイターは、改訂草案が最終版になるとは見られていないと伝えた。会議は金曜日に閉幕する予定だが、近年のCOPはしばしば24時間以上延長されており、合意には約200カ国の全会一致が必要となる。



