トルコで木曜に公表されたCOP31の簡素化された草案は、約200カ国が気候合意をまとめる予定日の前日に、化石燃料への言及をすべて削除した。
ロイター通信とAFP通信によると、トルコ南部アンタルヤで開かれている国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)の交渉担当者は木曜日、化石燃料への言及を一切含まない合意草案の改訂版を公表した。草案はトルコとの共同議長体制のもとで交渉を主導するオーストラリアが発表したもので、月曜日に示された最初の草案のおよそ半分の長さとなった。最初の版には、化石燃料の段階的廃止に向けた行動の加速を求める提案を含め、化石燃料への言及が2カ所あった。新たな草案では石炭、石油、ガスの名称はまったく登場しない。パリ協定の1.5度目標が近く超過される可能性に深い懸念を示し、温室効果ガス排出の大幅かつ迅速で持続的な削減を求めるとともに、大気中から二酸化炭素を除去する技術の活用拡大を促している。
すべての決定に全会一致が必要な国連の気候交渉では、エネルギーをめぐる文言が最も対立の激しい論点となっている。各国は2023年にドバイで開かれたCOP28で化石燃料からの移行に合意したが、昨年ブラジルで開かれた会議は化石燃料に触れないまま閉幕し、多くの代表団がより強い表現を求めてアンタルヤに乗り込んだ。改訂草案は、最終エネルギー需要に占める電力の割合を2035年までに35%へ引き上げるというトルコが後押しする目標を維持し、2035年までに気候変動への適応資金を3倍にすることについて協議を続けるよう提案している。交渉を率いるオーストラリアのクリス・ボーエン気候変動相は、この文書は全会一致で認められる範囲で最も野心的な結果だと述べた。環境団体は削除を容認できないと批判し、パナマは世界の石油生産の上限設定を含む自国の要求を満たさない合意は阻止すると警告した。
会議は11月20日の金曜日に閉幕する予定だが、近年の会議は期限を1日以上超過することが多く、約200カ国が承認するまでに草案はさらに修正される見通しだ。ボーエン氏は協議が夜通し続くと述べた。今後の焦点は、最終版で化石燃料への言及が復活するかどうか、豊かな国々が洪水や干ばつ、熱波への適応を支援するために貧しい国々にどれだけの資金を約束するか、そしてパナマが閉幕全体会合で異議を唱えるという警告を実行に移すかどうかだ。交渉は記録的なエルニーニョ現象と、イラン戦争に伴うエネルギー危機のさなかに行われており、燃料価格と供給の安定が多くの政府にとって最優先課題となっている。



