InternewsのEarth Journalism Networkが、鉱業・環境・人権を取材するアフリカ4カ国の記者に最大2000ドルを助成。締め切りは2026年12月1日。
Internewsが運営するEarth Journalism Network(EJN)は、アフリカの鉱業、環境、人権を取材する記者を対象に、最大10件の取材助成の募集を開始した。各助成の予算は最大2000米ドルで、移動費などの取材経費に充てられる。総額の30%以内であれば記者への謝礼を含めることもできる。推奨テーマとして、ガーナとコンゴ民主共和国の金採掘による水銀・シアン化物汚染、ウガンダと南アフリカでの住民移転と土地の権利、国際鉱業企業の説明責任、環境活動家への圧力、地域住民による監視、鉱山跡地の修復、「グリーン鉱物」ブームなどが挙げられている。あまり報じられていない切り口が優先される。締め切りは2026年12月1日午後12時59分(グリニッジ標準時、アクラ時間)。
応募できるのは、ガーナ、コンゴ民主共和国、ウガンダ、南アフリカの記者で、オンライン、新聞・雑誌、テレビ、ラジオなど媒体は問わない。取材経験を持つその他のメディア関係者も応募でき、若手かベテランか、フリーランスか社員かは問われない。チームでの応募も可能だが、申請と資金の受け取りは代表者1人が行う。申請書は英語またはフランス語で受け付け、記事は英訳を添えればどの言語で制作してもよい。必要書類は、EJNのExcel様式による詳細な予算、2027年7月15日までに掲載することを確約する編集者の署名入り書簡、過去の作品2点である。2026年11月に開かれたこのテーマのEJNオンライン研修の参加者が優先される。助成は2027年1月に交付される見込み。
申請は、earthjournalism.netの助成ページにある「Apply now」ボタンから行う。登録またはログインして書類をアップロードし、送信前に下書きを保存することもできる。締め切り後の申請は受け付けられないため、予算、編集者の書簡、作品例を事前に用意しておきたい。EJNは生成AIを使用した場合はその旨を明示するよう求めており、AIが作成した内容を自作として提出した場合は失格となることがある。掲載記事には、InternewsのEarth Journalism Networkの支援を受けた旨の一文を入れる必要がある。応募は無料だ。申請はEJNの公式サイトからのみ行い、助成獲得を約束する仲介者には決してお金を払わず、締め切り前に公式ページで最新情報を確認してほしい。



