アンタルヤのCOP31で最終案となる可能性がある文書は「化石」「石油」「石炭」の語を含まず、約200カ国が日曜に緊迫した閉幕採決に臨む。
COP31の議長国トルコは11月22日(日)未明、アンタルヤで開かれている国連気候変動会議の最終文書となる可能性がある草案を公表した。AP通信によると、10ページの草案には「化石」「石油」「石炭」「段階的廃止」という言葉が一切含まれていない。COP31のムラト・クルム議長は各代表団に異議申し立てのため約3時間を与え、その後の閉幕全体会合で約200カ国がコンセンサスで合意を採択する必要がある。草案は最終エネルギー消費に占める電力の割合を現在の約21%から2035年までに35%へ引き上げるよう求め、10億トンの炭素を回収・利用・貯留する目標も盛り込んだ。
AP通信によれば、会議は金曜日に閉幕する予定だったが、交渉官らは土曜日を通して協議を続け、日曜日にずれ込んだ。公式の期限から約40時間が経過している。以前の草案は化石燃料の使用終了に一切触れていないとして厳しい批判を浴びていた。新たな草案は、化石燃料からの移行で合意した2023年のドバイ合意に言及するにとどまる。ロイター通信によると、クルム議長は深夜の全体会合で、すべての締約国が同意できる文書を提示したと述べた。一方、パナマのフアン・カルロス・ナバロ環境相は正式に異議を唱えると表明し、交渉が「石油マフィア」の人質になっていると批判した。
合意が最終会合を乗り切れるかは依然として不透明だ。採択にはほぼ全会一致のコンセンサスが必要で、AP通信は複数の国が深刻な異議を示したと伝えた。気候変動に脆弱な国々は適応資金についてより明確な約束を求めている。過去の会議では資金の3倍増が言及されたが、基準値は一度も定められず、活動家らは富裕国が資金ではなく話し合いしか提示していないと批判する。気候分析の専門家は、石炭やガスに頼る電化では温暖化を抑えられないとも警告した。合意なしに終わったCOPはこれまで1回しかない。採択されれば、各国の気候計画が35%目標に沿うかが焦点となり、決裂すればアンタルヤはその短い記録に名を連ねることになる。



