トランプ大統領は大統領令で、連邦政府の請負業者に議会からの照会をホワイトハウスへ報告するよう義務付けた。従わなければ契約を失う恐れがある。

トランプ米大統領は11月20日金曜日の深夜、すべての連邦政府の請負業者と下請け業者に対し、行政府との業務に関する議会からの現在または将来の要請を、ホワイトハウスと契約先の機関に通知するよう義務付ける大統領令に署名した。AP通信とABCニュースによると、企業は政権と「適切な回答」を調整し、ホワイトハウスが大統領特権の対象とみなす通信を開示しないよう求められる。従わない企業は契約を解除され、今後の連邦事業への参加を停止または禁止される可能性がある。ABCによれば、対象は数万社に上り、ホワイトハウスの行政管理予算局が順守のための指針を策定する。

今回の措置は、民主党が1月に議会の主導権を握る数週間前に打ち出された。民主党は広範な調査を約束しており、政府契約はその主要な対象の一つだ。民主党は、連邦資金がトランプ氏の家族とつながりのある企業、特に国防総省関連の企業に流れていると指摘している。今週初めには、ホワイトハウスのウィル・シャーフ法律顧問が各機関に対し、職員が議員の前に出る前に同顧問室と立法問題局の承認を得る必要があると通知していた。ホワイトハウスは説明資料で、この大統領令を「議会の行き過ぎ」からの保護と位置付け、一部の議員が民間企業に嫌がらせをしていると非難した。下院監視委員会の民主党筆頭メンバー、ロバート・ガルシア議員は、議会の憲法上の監視権に対する攻撃だと批判した。

この大統領令は、大統領特権の範囲をめぐる法廷闘争に発展する可能性が高い。大統領特権は両党の大統領が行使してきたが、裁判所が絶対的なものと認めたことはない。民主党が証言や文書提出を強制できるようになれば、請負業者は議会の召喚状と政府事業を失う脅威の板挟みになりかねない。ガルシア氏はすでにトランプ一族のメンバーや政府高官に記録の保存を求めたが、シャーフ氏は民主党がまだ多数派ではないため要求を強制できないと反論した。予算局がいつ指針を公表するのか、企業が大統領令を法廷で争うのかはまだ分からない。ガルシア氏は、民主党は「まだ始めたばかりだ」と述べた。