独立調査の報告書が4つの政府部門に責任の一端があると指摘し、李家超行政長官ら8人が頭を下げて謝罪した。168人が死亡した火災をめぐり、遺族の一部は正義はまだ果たされていないと語っている。
香港の李家超行政長官ら8人の高官は木曜日、宏福苑（ウォン・フク・コート）火災に関する独立報告書の公表に合わせ、頭を下げて謝罪した。昨年の火災では168人が死亡し、1980年以降、世界で最も死者の多い住宅火災とされている。報告書は政府機関による「数十年にわたる失敗」を指摘し、4つの部門が多数の犠牲者について「責任の一端を負うべきだ」と述べた。李氏は「深く悲しんでいる。被災した住民と市民の皆さまにおわびする」と述べ、すでに辞任した住宅担当トップのウィニー・ホー氏が「政治的責任を負うべきだ」と付け加えた。
裁判官が主導する検証委員会は、「主な責任者」は民間の請負業者だと結論づけたが、当局者についても「執行の甘さ」を指摘した。4部門がリスクを認識して対応していれば、火災前に団地の不正行為や火災の危険を是正または除去できた「現実的な可能性があった」としている。火災はおそらくたばこが原因で、改修工事で竹の足場とネットに覆われていた8棟のうち7棟に広がった。以前の聴聞では、8棟のうち7棟で火災警報器が停止されており、必要な防火ネットが多くの場所で使われていなかったと説明された。当局は殺人罪に当たらない過失致死罪などで7人と2社を起訴し、少なくとも35人を逮捕している。
李氏は、政府自身の役割について3か月間の調査を始めると述べ、提案された「制度改革」には談合の犯罪化や苦情処理制度の見直しが含まれるとした。遺族の一部は納得していない。妻と住まいを失ったイップ・カークイ氏は、名指しされた部門の局長全員が辞任すべきだと述べ、母親を亡くしたフィリス・ロー氏は、謝罪は遅かったがないよりましだと語った。裁判官主導の検証委員会よりも法的権限の強い調査委員会を求める声も一部の観察者から出ていた。報告書は「火は消えたが、改革は始まったばかりだ」と結んでいる。
