米中ロの首脳が19日、深圳でのAPEC会合に合わせて初めて3者で会談した。核兵器、ウクライナ、貿易が議題となっている。

トランプ米大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領は19日、中国・深圳で一堂に会し、米中ロ3カ国首脳による史上初の3者会談に臨んだ。ロシアのタス通信によると、会談はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、中国の国賓館「麒麟山荘」で始まった。開始は現地時間14時30分(グリニッジ標準時6時30分)の予定だった。トランプ氏はこれに先立ち、両首脳と個別に会談した。アルジャジーラによると、習氏とは約1時間会談し、その後、両国ともホルムズ海峡を通じたエネルギー輸送の継続を望み、イランに核兵器を持たせてはならないとの考えで一致していると述べた。ロシア大統領補佐官のユーリー・ウシャコフ氏は、トランプ氏とプーチン氏の会談ではウクライナ問題が中心になったと説明した。会談後に共同声明は出なかった。

ホワイトハウスは核兵器削減を主要議題に掲げている。米ロの戦略核戦力を制限する最後の条約だった新戦略兵器削減条約(新START)が2月に失効して以降、トランプ氏は中国を軍備管理に引き込む合意を求めてきた。中国はこうした交渉を繰り返し拒否しており、米政府高官は合意は見込んでいないと述べた。貿易も議題に上る。2025年10月に釜山で合意した関税休戦は2027年1月10日まで延長されており、習氏はトランプ氏に対し、両国関係は安定し改善していると伝えた。トランプ氏はウクライナ戦争終結に向けた進展も望んでいるが、ロシアとウクライナがアブダビで直接協議を再開したのは11月10、11日になってからで、アルジャジーラが引用した専門家らは具体的な成果は乏しいとみている。

ロシア大統領府は、共同コミュニケについてなお調整中だとし、文言で合意できなければ各首脳がそれぞれ会談の評価を示すと説明した。ウシャコフ氏によると、協議では大国間の関係と、複数の紛争で不安定化した世界情勢を安定させる取り組みが話し合われる予定だった。中国商務省は、米国との農業に関する合同作業部会が近く開かれると発表する一方、米国による最近の貿易制限に改めて反対を表明した。今後の焦点は、深圳会談で文書による成果が出るか、軍備管理を巡る追加の接触があるか、そして米中関税休戦の1月の期限だ。アルジャジーラは、今回の首脳会談がアジア太平洋の小規模な経済にも不安を与えており、自国の利益が軽視されることを懸念していると報じた。