国際司法裁判所は19日、9対6でミャンマーが2017年にロヒンギャに対しジェノサイドを行ったと判断した。同裁判所が国家の責任を認めたのは初めて。
国際司法裁判所(ICJ)は11月19日(木)、ミャンマーが西部ラカイン州北部でイスラム教徒の少数民族ロヒンギャに対しジェノサイド(集団殺害)を行ったとする判決を言い渡した。国連の最高司法機関が国家にこの罪の責任を認めたのは初めて。ハーグの裁判官は、ガンビアが2019年に提訴した裁判で9対6の多数で判断した。裁判所は、ミャンマーの治安部隊が集団の構成員を殺害し、重大な身体的・精神的危害を加え、出生を妨げる措置を課したと認定し、こうした行為から導かれる唯一の合理的な推論はロヒンギャの相当部分を破壊する意図だとした。米国国際法学会とJust Securityの要約によると、ミャンマーはジェノサイドの防止と処罰を怠り、証拠保全を命じた2020年の命令にも違反したと判断された。
この裁判は、2017年8月にロヒンギャの武装勢力が治安拠点を襲撃した後、軍が始めた「掃討作戦」に端を発する。判決を引用する法律専門家によると、治安部隊は少なくとも1万人を殺害し、国連の推計では約74万人のロヒンギャがバングラデシュへ逃れた。ガンビアは57カ国が加盟するイスラム協力機構を代表して提訴し、カナダ、フランス、英国など7カ国が2026年1月の審理で支持した。ミャンマーは2017年の作戦を一貫して正当な対テロ作戦だと主張してきた。反対意見を述べた6人の裁判官は、ジュリア・セブティンデ次長を含め、多数派が過去の事件より低い立証基準を適用し、国連の事実調査報告に過度に依拠したと批判した。
裁判所はミャンマーに対し、ジェノサイドを処罰する包括的な法整備、容疑者の捜査と訴追、再発防止の保証、そして避難したロヒンギャの安全な帰還を含む原状回復を命じた。賠償額は今後の手続きで決定され、ミャンマーは2年以内に裁判所へ報告しなければならない。ICJには判決を強制執行する手段がなく、2021年のクーデター以降ミン・アウン・フライン氏が率いる軍事政権からの即時の反応は伝えられていない。現在も100万人以上のロヒンギャがバングラデシュの過密なキャンプで暮らしている。法律専門家は、この判決が南アフリカによるイスラエル提訴を含め、同裁判所で係争中の他のジェノサイド事件に影響を与える可能性があると指摘している。



