バーナム英首相は金曜、ブリュッセルでEU首脳と会談し、若者移動制度と食品・炭素価格の協定に署名する見通し。ブレグジット後最大の関係修復となる。

英BBCと英紙ガーディアンによると、英国と欧州連合(EU)は金曜、EUの若者が毎年最大10万人、英国で暮らし、働き、学ぶことを認める若者移動制度に署名する見通しだ。少なくとも同数の英国の若者もEU側に渡れるようになる。アンディ・バーナム首相はブリュッセルで欧州委員会のフォンデアライエン委員長、欧州理事会のコスタ議長と会談し、ブレグジット後2回目の英EU首脳会議に臨む。食品貿易と炭素価格をめぐる協定も議題に上っている。ガーディアンによると、交渉担当者は木曜深夜に上限で暫定合意した。英国は当初求めていた5万〜8万人ではなく10万人を受け入れ、年齢上限を30歳から31歳に引き上げることにも同意した。

今回の会議は2025年の初会合に続くもので、2016年の国民投票から10年の節目となる。最も価値が大きいのは、食品や植物、動物の取引に伴う検査を撤廃する衛生植物検疫(SPS)協定で、アルジャジーラによると英国はその効果を年51億ポンドと見積もる。見返りに英国はEUの食品規則に従い、新たな法律については投票権のない形で意見を求められる。ガーディアンによると、英国の役割拡大にはフランスが反対した。EU学生の学費をめぐる土壇場の対立は、6カ月以内にまとめる補足協定に持ち越された。バーナム氏は、会議が英国民の暮らしを良くするかどうかが試金石だと述べた。リフォームUKのファラージ党首は「裏切り」と批判し、保守党のベイデノック党首はブレグジットをめぐる分断を再燃させていると非難した。

首相官邸は、合意が成立すれば政府は来週、「コスト削減法案」を議会に提出すると説明した。ガーディアンによると、三つの協定は英国の国内総生産(GDP)を0.4%押し上げる見込みで、食品協定は2028年3月1日に発効する予定だ。ただ、EUの将来の食品法について英国にどう意見を求めるのか、EU学生の学費をどこまで引き下げるのか、英仏海峡を渡る移民対策の行動計画がまとまるのかなど、詰め切れていない点も多い。首相報道官は、金曜以降は段階的な関係修復の首脳会議は開かず、単一市場への参加などを選択肢とする長期的な関係をめぐる協議を始めると述べた。