フランス上院は20日、警察官の発砲を適法と推定する法律を最終可決した。左派は施行阻止に向け、憲法評議会への付託を予定している。

フランス上院は金曜日、警察官や憲兵が銃器を使用した場合に適法に行動したと推定する法律を最終可決し、法案は議会での審議を終えた。ロイター通信とAFP通信によると、上院の採決は賛成205、反対110で、国民議会は7月に法案を可決していた。新たな規定では、発砲した警察官は反証がない限り法の枠内で行動したと推定される。ロラン・ニュネス内相は、この措置により発砲した警察官や憲兵を自動的に身柄拘束する慣行がなくなると述べた。人権団体や労働組合、左派議員はこの法律を「殺しのライセンス」と呼んで批判している。

政府や保守系の共和党の上院議員、マリーヌ・ルペン氏率いる極右政党は、警察官が発砲のたびに容疑者扱いされるべきではないとして法律を支持している。一方、フランス人権連盟は、この推定によって交通検問や群衆整理の際の発砲について捜査を始めることが難しくなると主張する。採決は、警察の暴力とされる行為に抗議する学生主導のデモが数週間続く中で行われた。2023年には17歳のナエル・メルズークさんが警察官に射殺され、全国で暴動が起きた。採決に先立ち、国連特別報告者のモリス・ティドボール=ビンツ氏はフランス当局に書簡を送り、法律が不処罰を助長し、証拠集めの負担を犠牲者の家族に負わせかねないと警告していた。

議会の左派会派は、施行を阻止する最後の手段として、フランスの最高憲法機関である憲法評議会に法律を付託すると表明した。付託されれば、評議会の判断が出るまで法律の公布は保留される。法律が維持された場合、最初の目に見える変化は警察官の発砲直後の数時間に表れる。これまでは発砲した警察官が事情聴取のため拘束されることが多かった。木曜日に上院前で抗議した活動家らは、遺族にとって逆の影響が出ることを懸念する。2021年においのソエイルさんを警察官に殺されたサミア・エルハルファウイさんはロイター通信に対し、真実の追求はさらに難しくなると語った。フランスの権利擁護官が昨年まとめた報告書によると、アラブ系、黒人、北アフリカ系とみなされる若い男性は、他の人々に比べて警察に職務質問される可能性が4倍高い。