インテュイットはメール配信基盤メールチンプを36.8億ドルでベンディング・スプーンズに売却する。約120億ドルで買収してから5年。株価は時間外で13%下落した。

TurboTaxやQuickBooksを手がける米インテュイットは19日、メールマーケティング事業のメールチンプを、ソフトウェア企業ベンディング・スプーンズに約36億8000万ドルで売却することで合意したと発表した。同社の声明によると、対価は現金33億1000万ドルと、ベンディング・スプーンズ株3億6800万ドル分で構成される。取引は規制当局の承認を条件に、2027年初めに完了する見通しだ。インテュイットは10月31日に終了した2027会計年度第1四半期の決算と同時に売却を発表した。売上高は12%増の43億5000万ドル、希薄化後1株利益は2.59ドルで、自社予想の上限を上回った。それでもロイター通信によると、インテュイット株は時間外取引で13%下落した。

売却額はインテュイットが支払った金額の3分の1にも満たない。ロイターによると、同社は2021年にメールチンプを約120億ドルで買収し、当時としては同社最大の案件だった。メールチンプは中小企業向けの幅広いプラットフォームの中核と位置づけられていたが、成長は止まっている。同事業の四半期売上高は1%減の3億1300万ドルで、インテュイットは通期のメールチンプ売上高を12億5600万〜12億6600万ドルと、横ばいからやや減少と見込む。一方で他の事業は伸びが速く、QuickBooks Online Accountingの売上高は19%増、オンライン・エコシステム全体では20%増となった。同社は調整後利益の算出方法も変更し、株式報酬を除外しないことにした。

インテュイットは、取引完了後、売却で得る現金を2027会計年度中の自社株買いに充てる計画だとしている。現在の業績見通しには売却の影響を含めておらず、完了時に更新する。1月31日に終わる第2四半期については、売上高を49億3000万〜49億5000万ドル(6〜7%増)、通期では230億8000万〜233億7000万ドルと予想する。四半期配当も15%引き上げて1株1.38ドルとし、1月15日に支払う。売却には今後、規制当局の承認が必要で、いずれの声明もメールチンプの従業員や製品に関するベンディング・スプーンズの計画には触れていない。