金曜日、イタリアの数十都市で学生と労働者が集会を開き、ミラノでの先の騒乱を受けて名所の警備が強化され、労組USBが全国ゼネストを呼びかけた。

アルジャジーラとドイチェ・ヴェレによると、金曜日、ローマ、ミラノ、トリノ、ボローニャ、ジェノバ、ナポリなどイタリアの数十都市で、数万人の学生と労働者が行進した。デモ参加者は学校や大学への予算増と生活費高騰への対策を求め、軍事費の増額を批判する声も多かった。労働組合USBがゼネストを呼びかけ、トラック運転手、タクシー運転手、農家もデモに加わった。ローマでは数千人がテルミニ駅からコロッセオ脇を通って歩き、「爆弾ではなく住宅を」と唱える参加者もいた。トリノでは行進の開始時に機動隊と小競り合いがあったが、DWによれば正午までに大きな衝突は報告されていない。

当局は多数の警官を配備し、コロッセオやミラノ大聖堂などの警備を強化した。この措置は、10月17〜18日の週末にミラノで主に若者の集団が商店を略奪し窓を割った衝突を受けたものだ。アルジャジーラによると、その騒乱の後、ジョルジャ・メローニ首相の政府は集会に関する規則を厳しくし、未成年者の拘束に関する制限を緩和した。今回の抗議は、学校の占拠や学生のテント野営が数週間続いた後に起きており、DWはこの運動がフランスやスペインの同様の抗議から勢いを得ていると指摘した。イタリアの労組は、フランス、ギリシャ、スペイン、トルコ、モロッコの労組と共同で、中東の戦争と、港が武器輸送に使われることの停止を求めた。

政府は経済対策で応じている。先週、中東戦争に関連する燃料高の打撃を受けたトラック運転手、農家、漁師向けに1億7500万ユーロの支援策で合意し、2027年度予算案には30歳未満の労働者への年2500ユーロのボーナスが盛り込まれた。メローニ首相は、国が自分たちを顧みないと感じる若者への答えになることを望むと述べる一方、窓を割る人々のためのものではないと強調した。アルジャジーラは、イタリアの食料・エネルギー・交通・公共料金の価格が2000年以降68%上昇した一方、平均賃金は約5%低下したとの数字を引用したが、算出元は示されていない。学生のベアトリーチェ・キレッリさんはAFPに、授業料と家賃で学生は限界だと語った。予算案は与党間でなお協議中である。