米検察は、元FBI長官ジェームズ・コミー氏を国防関連情報の不法開示2件で訴追する手続きを取った。10月26日に明らかになった裁判所文書によるもので、コミー氏は容疑を否定している。
連邦検察は、2026年10月26日(月)に明らかになった裁判所文書によると、元FBI長官ジェームズ・コミー氏を国防関連情報の不法開示で訴追する手続きを取った。3ページの文書には2件の訴因が記され、詳細はほとんど示されていない。トランプ大統領の下で司法省が、長年の批判者であるコミー氏に刑事訴追を試みるのはこれで3度目となる。
コミー氏の弁護団は、事案はFBI長官だった2016年10月にニューヨーク・タイムズへ機密情報が漏えいされたとされる件に由来すると説明している。アルジャジーラによると、検察は同氏が部下に指示して記者へ国防関連情報を伝えさせたと主張している。訴追は大陪審の承認を経ず検察官が直接提出する「criminal information」で行われた。弁護人のパトリック・フィッツジェラルド氏は、過去2つの検察チームが調べて起訴しないと判断したと述べ、弁護側は棄却を申し立てた。元検察官はBBCに、10年の公訴時効が過ぎている可能性があると語った。
コミー氏はSubstackの動画で不正を否定し、司法省の悪質な権限乱用だと批判し、無実だと述べた。今回の訴追は、2025年9月の議会での虚偽証言罪による起訴(2025年11月に棄却)や、「86 47」と並べた貝殻の写真をめぐる2026年4月の事件(係争中)に続くものだ。文書が公になったのは、判事が娘で元連邦検察官のモーリーン・コミー氏の解雇を違法と判断し、未払い賃金を含む復職を命じた同じ日だった。これらは容疑であり、法廷で有罪が確定するまでコミー氏は無罪と推定される。
