ユーロニュースによると、メルセデス・ベンツは2026年のコア利益を「15%以上の増加」から一転、約58億ユーロで横ばいと予想。中国での需要低迷と材料費の上昇が理由だという。

ユーロニュースによると、メルセデス・ベンツは10月27日（火）に通期見通しを引き下げ、ドイツ大手自動車メーカーとしては3社目となった。同社は2026年のコア利益が約58億ユーロで横ばいになると予想しており、従来は15%以上の増加を見込んでいた。中核の乗用車事業の利益率見通しも、従来の3〜5%から2〜3%へ引き下げた。理由として、中国市場の厳しい環境と材料費の上昇を挙げている。

第3四半期の暫定値では、コア利益は17億7,000万ユーロ、乗用車部門の利益率は2.5%で、正式な決算は水曜日に発表される予定だ。発表後、メルセデス・ベンツの株価は4%超下落し、フォルクスワーゲンとBMWもそれぞれ約2%下げた。ユーロニュースによれば、中国での納車台数は2026年の最初の9か月でさらに29%減少しており、昨年は2016年以来の低水準に落ち込んでいた。

報道によると、BMWとフォルクスワーゲンはすでに、需要の弱さやBYD、シャオミといった中国勢との激しい競争を背景に見通しを引き下げている。メルセデスのオーラ・ケレニウスCEOはドイツの従業員に対し、追加報酬なしでの労働時間延長を求める一方、コストがドイツより約70%低いとするハンガリーで生産を拡大している。フォルクスワーゲンは、今10年の終わりまでに世界で12万人の削減を計画している。これらの数字はユーロニュースが伝えた企業側の発表に基づくもので、ここでは独自に確認していない。第3四半期の正式な決算で、より詳しい状況が明らかになるだろう。