チャペルホールに計画されるAI成長ゾーンの開発企業は、同施設が英国の送電網から電力を得ると説明し、風力・太陽光は将来的な接続の可能性にとどまると、ガーディアン紙が報じた。
ノース・ラナークシャーのエアドリー近郊チャペルホールで計画されているAI成長ゾーンの開発企業DataVitaは、このプロジェクトが全面的に英国の送電網（ナショナル・グリッド）から電力の供給を受けることを認めたと、ガーディアン紙が11月7日付で報じた。同社は以前、この開発が再生可能エネルギーから1GWを調達すると約束していた。ガーディアンがこの約束について尋ねると、DataVitaは、この取り決めは最終的な商業契約や計画、系統接続、許認可の手続きに左右されると答えた。現在は、データセンターは「全面的に系統電力で供給される」と説明し、太陽光・風力発電所は「将来接続される可能性がある」としている。同社は、系統から引く電力は大部分が再生可能エネルギーだと述べ、英国のナショナル・ウェルス・ファンドから2億200万ポンドの保証を引き続き受けているという。
DataVitaの以前の発表では、風力、太陽光、蓄電池を含む1GW超の再生可能エネルギー容量が、データセンターに直結する専用線を通じて供給されるとされていた。ガーディアンは、新しい表現はこの発表と矛盾するように見えると指摘している。DataVitaは同紙に対し、意図を偽って伝えたことはなく、再生可能エネルギーへの取り組みは変わらないと述べ、供給は再生可能電力の購入契約を通じて行われるとしたうえで、ノース・ラナークシャーに建設を提案している風力・太陽光発電所への将来的な接続の可能性を残した。このプロジェクトは500MWのデータセンターとして紹介され、3,400人の雇用が見込まれていた。
ガーディアンはこの変更を、指定地域に大規模データセンターを建設し、エネルギー割引の可能性や計画承認の迅速化といった優遇策を与えるという英国のAI戦略の文脈に位置づけている。同紙は、AIデータセンターが人類がこれまでに建設した中で最もエネルギー消費の大きい構造物の一つであること、英国の電気料金が欧州の大半より高いこと、開発事業者が系統接続に何年も待たされることを指摘する。また、英国の他の大型AI投資2件についても、電力の確保や高いエネルギー費用の負担をめぐって疑問が出ていると報じている。スコットランド農村保護行動団体のディレクター、キャット・ジョーンズ氏は同紙に対し、超大規模AIデータセンターは再生可能エネルギーだけでは稼働できず、信頼性の高い系統電力が不可欠だと述べ、今回の方針転換は開発事業者の誇張した主張を象徴するものだと語った。
