Tobacco Control誌の研究によると、2023年の協議に寄せられた118,756件のうち90,835件が機械生成で、著者らは公衆衛生協議への大規模な自動化された干渉の初の記録例だとしている。

医学誌Tobacco Controlに掲載された研究によると、タバコ・ベイプ法案に関する英国政府の2023年の協議に寄せられた回答の約4分の3は、AIボットによって送信されたものだった。保健社会福祉省（DHSC）はボット検出の手法を用い、受け取った118,756件のうち90,835件（76%）が自動送信だったと特定した。そのうち2件を除くすべてが「禁煙世代」協議の同じ設問に回答し、当時の保守党政権による使い捨てベイプ禁止案に反対していた。DHSCによれば、これらは何度も重複して、少数のIPアドレスから高頻度で送られていた。

研究の著者であるエディンバラ大学のネイソン・マーニ博士とバース大学のアンナ・ギルモア教授は、この事例は公式な公衆衛生政策協議に対する大規模な自動化干渉の、記録された最初の例とみられると述べた。DHSCはこの90,835件の自動回答を意思決定から除外した。労働党政権は2024年にこの法案を引き継いで成立させ、使い捨てベイプの販売・供給禁止も盛り込まれたため、結果を左右しようとする試みは成功しなかった。報道では、誰が送信の背後にいたかは特定されていない。

研究者や活動家は、今回が最後とは限らないと警告している。マーニ氏は、今回の試みは発見されたが、今後のキャンペーンはより見つけにくくなる可能性があり、少数の有力な利害関係者が大衆運動のように見えてしまう恐れがあると述べた。英国のNGO「喫煙と健康に関する行動」のキャロライン・サーニー氏は証拠を「深く懸念される」と評し、シンクタンクDemosのアズーラ・ムーアズ氏は、ボットを排除するあらゆる障壁は本物の市民の参加も難しくすると指摘した。DHSCの広報担当者は、管理体制は有効に機能し、偽の回答は除外されたとして、今後の協議でも警戒を続けると述べた。